県は14日、希望しても認可保育所などに入れない県内の待機児童が4月1日現在で前年比34人減の188人で過去最少になったと発表した。減少は2年ぶり。保育所の整備などで受け皿が拡大したことが要因とみられる。少子化で就学前児童数は減少が続いているが、共働きの増加で保育所などの利用申込率は過去最高を更新した。県は「保育所の潜在的ニーズは高い。引き続き市町村と連携して受け皿の確保に努める」としている。
県内の待機児童は最も多かった2010年には4117人に上った。県によると、10年に比べ保育所数はおよそ2.7倍の2775カ所、定員数もおよそ1.9倍の18万346人に拡大した。県内では24年度も63カ所の施設整備、約1860人の定員増が計画されている。
今年4月1日現在の待機児童188人のうち、3歳未満が174人で大半を占めた。
市町村別では鎌倉市の34人が最多。過去4年連続で最多だった座間市は施設整備や既存施設の定員増を進め、前年比20人減の30人となった。以下、海老名市（18人）、伊勢原市（16人）、大磯町（12人）の順に多かった。ゼロだったのは前年の16市町村から15市町村になった。政令市では川崎市が4年連続でゼロ。横浜市は5人、相模原市は7人だった。
