横浜市は小・中・義務教育学校・特別支援学校でデータに基づいた児童・生徒の学習理解や授業改善を図るため、端末を活用した学習ダッシュボード「横浜Ｓｔ☆ｄｙＮａｖｉ（よこはまスタディナビ）」の運用を６月下旬に始める。
児童・生徒は１人に１台配られた端末に学力・学習調査、体力調査の結果や授業アンケート、健康観察などの情報を入力。入力されたデータは大学、企業、教職員などで組織される「データサイエンスチーム」が分析・解釈し、児童・生徒、教職員に活用方法を提案する。蓄積される客観的なデータに基づき、教職員が児童・生徒を理解し、一人ひとりに合わせた指導や健康観察の充実につなげるのが狙い。
全国最大規模のデータ量
対象は４９６校の児童・生徒約26万人。６月13日の定例会見で山中竹春市長は「他の政令指定都市、中核市と比較して圧倒的な規模のデータ量。全国最大規模の教育データ基盤が形成できる」と意義を強調する。
端末には子どもからいじめの訴えやＳＯＳのサインを出す仕組みはないが、山中市長は機能の追加について「今後、検討していく」と述べるにとどめた。
市によると、学習ダッシュボードの運用は全国初で、昨年10月からＧＩＧＡスクールで試験運用を開始、アップデートをしてきたという。一定数のデータが集まる秋頃からデータ分析が本格化する予定。
