中国商務部。（北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京6月15日】中国商務部の報道官は14日、トルコが中国製のガソリン乗用車とハイブリッド乗用車に40％の追加関税を課す方針を発表したことについて、強烈な不満と断固たる反対を表明した。
報道官は次のように述べた。トルコが8日、中国製のガソリン乗用車とハイブリッド乗用車に40％の追加関税を課す方針を示し、公布日から30日後に実施すると発表したことに留意している。トルコは以前も同じように中国製の電気自動車（EV）に40％の追加関税を課しており、中国はトルコ側に繰り返し厳正な申し入れを行ってきた。トルコが中国製の乗用車にのみ追加関税を課し、中国製品の待遇を他の加盟国の同様の製品より低くすることは、中国製品に対する差別であり、最恵国待遇原則に著しく違反する。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する。
世界貿易機関（WTO）ルールは各加盟国が貿易政策を定める際の基本原則である。中国に追加関税を課すというトルコの今回の措置は、WTOルールで明確に禁じられている。トルコの変わりやすい政策は、提携関係にある両国の企業やトルコの消費者の利益を損なうだけでなく、トルコのビジネス環境に対する中国企業の懸念を深刻化させ、トルコへの投資に対する自信にダメージを与えることになり、最終的には必ず利益を上回る損失を出すことになる。中国はトルコに差別的な関税措置を直ちに撤廃し、両国の経済・貿易関係の健全な発展を共に推進するよう促す。中国は必要な措置を講じ、中国企業の合法的権益を守る。
