横浜市教育委員会の裁判傍聴妨害問題を巡り、傍聴中の職員の給与や裁判所への交通費支給は不正な公金の支出に当たるとして、市民が返還などを求めた住民監査請求について、監査の実施が決まったことが15日、分かった。
請求した伊藤毅さんによると決定は14日付。7月10日に陳述が予定されており「（市教委は）悪い部分があれば認めて直してほしい」と話した。市教委は2019年度と23、24年度に開かれた教員による児童・生徒への性犯罪事件4件の公判計11回に職員を動員し、延べ約400人が足を運んだ。被害者のプライバシー保護のためだったと主張する一方、「行き過ぎた行為だった」と今後実施しないと表明した。
