商務部の何亜東報道官は13日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の全面発効からの1年間で、地域のより広い範囲、より高いレベル、より深いレベルでの開かれた協力がさらに促進され、世界経済の回復を後押しするための自信を深めたと説明しました。
データによると、2023年のRCEPの域内貿易額は5兆6000億ドルに達して、協定が正式発効する前の2021年からやや増加しており、域内の産業チェーン・サプライチェーンの協力がますます緊密になっています。
また、物品貿易は安定して増加し、中国からRCEPの他の14加盟国に対する2023年の合計輸出入額は12兆6000億元（約1兆7400億ドル：約272兆7000億円）に達し、2021年より5.3%増加しました。投資協力は引き続き熱を帯びており、中国からRCEPのその他の加盟国に対する2023年の非金融分野の直接対外投資額は180億6000万ドルで前年比26%増となり、この伸び率は中国から全世界に対する直接投資額の伸び率を14ポイント上回っています。より多くの企業がRCEPから利益を得ており、2023年に中国企業がRCEP協定の恩恵を受けた輸入額は905億2000万元（約124億8000万ドル：約1兆9600億円）で、優遇を受けた税額は23億6000万元（約3億3000万ドル：約511億円）に達しました。
何報道官はまた、「商務部は今後、RCEPの質の高い実施を引き続き推進していく。対外的には、2024年に中国が務めるRCEP共同議長国の役割を十分に発揮し、各国が高い水準でRCEPを履行できるようリードし、地域全体における協定の実施効果を絶えず高めていく。対内的には、引き続き企業がRCEPなどの自由貿易協定の優遇措置を使いやすくするためのサポートとサービスを提供していく」としました。（提供/CRI）
