韓国消費者院は13日、2024年１～３月期に商品価格を据え置いて量を減らす「シュリンクフレーション（ステルス値上げ）」に関する調査を実施したところ、33製品で内容量の減少が確認されたと発表した。内訳は、国産品が15製品、輸入品が18製品。
同院はデパートや大型スーパーマーケット、オンラインショッピングモールなど８社と協約を交わして国内に流通する商品の価格を入手。このほか、同院の価格情報ポータル「チャム価格」やシュリンクフレーション申告センターに申告があった商品などを常時モニタリングした。
■ほとんどが加工食品
内容量の減少が確認された製品のうち、32製品が加工食品だった。減少幅は5.3～27.3％に上り、10％未満は13製品、10～20％と20％以上はそれぞれ10製品だった。
消費者院はこれらの製品の情報をチャム価格に公表するほか、製造業者および輸入販売業者に自社のウェブサイトやショッピングモールなどに情報を掲載するよう勧告した。また、流通各社の実店舗では売り場に内容量変更の案内を掲示するようにする。
一方、８月３日から、国民の生活に密接な品目を製造する業者が、消費者に知らせることなく製品の容量を減らした場合、過料の賦課対象となる。
