[北京 １７日 ロイター] - 中国国家統計局が１７日発表した５月の鉱工業生産は前年比５．６％増加し、４月の６．７％増から減速した。不動産部門の低迷が続く中、ロイターがまとめたアナリスト予想（６．０％増）も下回り、さらなる政策支援を求める圧力が高まっている。
一方、５月の小売売上高は３．７％増と、４月の２．３％増から加速。２月以来の大幅な増加を記録した。アナリスト予想（３．０％増）も上回った。休日が寄与した。
ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、張智威氏によると、４月は営業日が前年同月比で２日多かったが、５月は営業日が前年同月と同じだった。
同氏は、不動産支援策について、まだ全国レベルで住宅需要を押し上げるには至っていないと指摘した。
ゴールドマン・サックスはメモで「５月の経済指標と当社の６月前半の高頻度指標は、セクター間でなお乖離が大きいことを示す。輸出と製造業の活動は堅調で消費も比較的安定しているが、不動産活動は依然として低迷している」と述べた。
１─５月の固定資産投資は前年同期比４．０％増。アナリスト予想は４．２％増、１─４月も４．２％増だった。
１─５月の製造業投資は９．６％増。中国政府が技術革新やイノベーションによる「質の高い成長」を重視していることを反映した。ただエコノミストは、過剰生産問題をを巡る西側との貿易摩擦の高まりが、国内の太陽光発電産業や電気自動車（ＥＶ）メーカーの試練を大きくする可能性を指摘する。
民間部門の投資は０．１％増加と、１─４月（０．３％増）から減速。国有部門は７．１％増加で民間企業の信頼感の弱さを浮き彫りにした。
＜輸出主導の回復＞
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、ZhaoPeng Xing氏は「輸出が鉱工業の伸びと製造業の投資を大幅に押し上げたが、不動産の低迷が引き続き家計の消費と投資の重しになっている」と述べた。
中国では不動産市場低迷や地方政府の債務問題、デフレが依然として経済活動の大きな足かせになっている。今回の統計は経済成長が一様でないことを示し、財政・金融政策による支援強化を求める声が一層強まりそうだ。
ただ、金利マージンの縮小や人民元安が引き続き当局の金融緩和余地を狭める中、中国人民銀行（中央銀行）はこの日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利を予想通り据え置いた。
国泰君安国際のチーフエコノミスト、Zhou Hao氏は「今月、最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）が引き下げられる可能性が依然高い。特に５年物がそうだ」と指摘。
一方、シティの中国担当チーフエコノミスト、Yu Xiangrong氏は今年下半期に計２０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想しているが、今月２０日のＬＰＲ引き下げは見込んでいない。
＜不動産部門は悪化＞
統計局が発表した１─５月の不動産投資は前年同期比１０．１％減と、１─４月の９．８％から減少ペースが加速した。
５月の中国新築住宅価格は前月比で２０１４年１０月以来約９年半ぶりの大幅な下落を記録した。１１カ月連続の下落。政府の支援策にもかかわらず、不動産部門の苦境は底が見えない状況だ。
一方、雇用市場は総じて安定。全国調査ベースの５月失業率は４月と同じ５．０％だった。
政府は大型プロジェクトに関連した雇用創出を加速し、若者をターゲットにした内需促進策を展開するとともに、成長支援に向け財政措置を強化する方針を打ち出している。
