県内企業の今年度の業績について「増収増益」を見込む企業が、全体の25％と過去10年で最多であることがわかった。
信用調査会社・帝国データバンク山形支店は、今年3月、県内企業を対象に「今年度の業績の見通し」を調査し133社から回答を得た。
業績見通しが「増収増益」と答えた企業は全体の25％で、2023年度よりも3.5ポイント増え、過去10年で最も多くなった。
「減収減益」は20.5％、「前年度並み」は18.2％だった。
業績見通しを上振れさせる要因で最も多かったのは「個人消費の回復」で、半数を超える企業が理由に挙げ、これに「所得の増加」が続いた。
一方、下振れさせる要因は、「人手不足の深刻化」と「原油・素材価格の動向」が最も多く、それぞれ半数近くの企業が理由として挙げた。
帝国データバンク山形支店は、「円安の進行で懸念されるさらなる物価上昇に実賃金の伸びが追いつくのかと、個人消費がどの程度上向くかが今後のポイント」と話している。
