空から見た広東省清遠市連南ヤオ族自治県の万山朝王国家石漠公園。（資料写真、広州＝新華社配信）
【新華社広州6月17日】中国広東省は近年、荒漠化防止や石漠化（表土流出により岩石が露出する現象）総合対策を科学的に進めている。2023年は石漠化した土地2万6500ムー（1767ヘクタール）を整備し、植生被覆率はカルスト地帯が83.0％、砂漠化地帯が80.3％に上った。24年は石漠化した土地2万5100ムー（1673ヘクタール）を整備する。同省林業局がこのほど明らかにした。
同省のカルスト地帯第4回石漠化調査報告書によると、石漠化した土地は主に、韶関、清遠、肇慶、雲浮、陽江、河源6都市の21県（市・区）に分布する。うち韶関市に30万3千ムー（2万200ヘクタール）、清遠に17万4千ムー（1万1600ヘクタール）ある。その他、省内には石漠化の恐れのある土地が630万ムー（42万ヘクタール）超存在する。
同省林業調査企画院の周命義（しゅう・めいぎ）林業シニアエンジニアは、カルスト地帯の石漠化した土地の状況を把握するため、同省が石漠化に特化したモニタリングを2005年、11年、16年、21年に4回実施したと説明。石漠化した土地の植生被覆率は05年にわずか22.7％だったが、23年は83.0％に上昇した。4回の調査で、岩肌が露出した山が緑の生い茂る山へと変容していることが明らかとなった。
広東は石漠化総合対策を実施する中で、①森林への植生回復②経済林としての植生回復③プロジェクト実施④生態移民（自然環境の悪い地域などからの人の移動）⑤生態経済型（生態系の環境収容力の範囲内で経済活動を行う）という同省の特色ある五つの対策モデルを模索してきた。また、石漠化した土地の森林を省級以上の公益林として管理し、18年から公益林の地区別差別化補償政策を行い、生態保護レッドライン（特に重要な生態系機能を持ち、厳格な保護を必要とするエリアを指す）に該当する石漠化した土地の省級以上公益林を特別エリアとし、より高い補償基準を適用した。省級以上の公益林の補償向けとして、同省は今年、財政から31億元（1元＝約22円）以上を拠出し、過去最高額となった。
