沖縄県の玉城デニー知事は、県議会議員選挙で自らを支える与党が大敗してから一夜明けた17日、県庁で記者団の取材に答えた。争点の一つとなっていた米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題と、今回の県議選の結果について「辺野古反対の民意は弱まっていない。それぞれの地域の事情や政策への有権者の判断で議員が選ばれたが、与党が議席を減らしたから民意が弱まったというのはあり得ないと思う」と話した。
これまで県議会では、予算案の審議の際に自民会派が、県の設置している米国ワシントン事務所の駐在費について削減する修正案を提案してきた。玉城知事はワシントン事務所について「今のところ従来通りで議会に予算案を提出することになると思う。（米議員などとの）面談の回数も増やし、沖縄に対する理解も一定程度、着実に広げてきている。これまで通り進めていけるよう、議会に理解をお願いしていきたい」と話した。
辺野古新基地建設阻止を掲げ、玉城県政を支えてきた「オール沖縄」の抱える課題を問われ、県民がどのような役割を期待しているかなどを聞いてみたいとして「県民との対話の機会を増やして、県政運営への課題や問題なども浮き彫りにしながら、引き続き県民の理解を求めたい。そこにオール沖縄の課題も含まれてくるのではないかと思う」と話した。
