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[北京 17日 ロイター] - 中国商務省は17日、欧州連合(EU)から輸入する豚肉とその副産物に対する反ダンピング(不当廉売)調査を同日から開始すると発表した。
調査は来年6月17日までに終了する予定だが、必要に応じて6カ月延長される可能性があるとした。
欧州委員会は12日、中国から輸入する電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を7月から課す暫定措置を発表しており、貿易摩擦が一段とエスカレートする。
調査対象は、生鮮、冷蔵、冷凍のホールカットのほか、腸、膀胱、胃袋など、食用の豚肉。
中国畜牧業協会が6日に国内豚肉業界を代表して苦情を提出した。
税関のデータによると、中国は2023年に内臓を含む60億ドル相当の豚肉を輸入し、その半分以上をEUが占めた。
EUからの豚肉輸出額はスペインが15億ドル相当を占め、2位のオランダと3位のデンマーク(それぞれ6億2000万ドル、5億5000万ドル)のほぼ3倍に相当する。
欧州の豚肉生産者は、調査が行われている間は、無関税で中国への輸出を続けることができる。