［北京 １７日 ロイター］ - 中国商務省は１７日、欧州連合（ＥＵ）から輸入する豚肉とその副産物に対する反ダンピング（不当廉売）調査を同日から開始すると発表した。
調査は来年６月１７日までに終了する予定だが、必要に応じて６カ月延長される可能性があるとした。
欧州委員会は１２日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に最大３８．１％の追加関税を７月から課す暫定措置を発表しており、貿易摩擦が一段とエスカレートする。
調査対象は、生鮮、冷蔵、冷凍のホールカットのほか、腸、膀胱、胃袋など、食用の豚肉。
中国畜牧業協会が６日に国内豚肉業界を代表して苦情を提出した。
税関のデータによると、中国は２０２３年に内臓を含む６０億ドル相当の豚肉を輸入し、その半分以上をＥＵが占めた。
ＥＵからの豚肉輸出額はスペインが１５億ドル相当を占め、２位のオランダと３位のデンマーク（それぞれ６億２０００万ドル、５億５０００万ドル）のほぼ３倍に相当する。
欧州の豚肉生産者は、調査が行われている間は、無関税で中国への輸出を続けることができる。
