政府が近く閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の教員確保策に関する詳細が17日、関係者への取材で分かった。公立学校教員に残業代の代わりに上乗せ支給している月給4％相当の「教職調整額」について、「少なくとも10％以上に引き上げることが必要とした中教審提言を踏まえる」と明記。負担軽減へ小学校での教科担任制拡大にも触れる。
11日公表の方針案には具体的数値の記載がなかった。来年度予算の編成作業が今後本格化するのを前に、教員の処遇改善に向けて前進した形だ。
教員のなり手確保の観点から、長時間労働の解消や給与水準の向上が課題となっている。中教審特別部会は5月、教職調整額を「10％以上」に増額し、残業は「全教員月45時間以内」を目標とする提言をまとめていた。
関係者によると、骨太方針では、教職調整額引き上げに向け、教員給与特別措置法（給特法）の改正案を来年の通常国会に提出するとした。学級担任の手当加算や管理職手当の増額などと併せて「処遇を抜本的に改善する」と記した。
