[バンコク １７日 ロイター] - タイ政府は１７日、同国のハイテク産業で今後５年間に２８万人の雇用を創出することを目指すと発表した。同国のハイテク拠点化を促進する新たな投資を支援する。
政府は半導体部門で８万人、電気自動車（ＥＶ）部門で１５万人、人工知能（ＡＩ）部門で５万人の雇用をそれぞれ創出する方針だ。
アヌティン副首相兼内相は、過去の技術が徐々にＥＶやＡＩを含む先進技術に置き換わりつつあると指摘。タイにはそうした先進技術の強固な基盤があり、産業を構築する準備が整っていると述べた。
政府は雇用創出に必要な費用の推計を示さなかったが、何百ものハイテク訓練コースを設け、従業員を訓練コースに送り込んだ企業には２５０％の税控除が適用されると説明した。
