「まちペイ」のスキーム全国展開へ デジタル地域通貨で地域振興

サービスの全国展開を図ると発表したまちペイの加戸慎太郎社長=18日午前、松山市二番町3丁目

 松山市内でデジタル地域通貨・電子決済サービスを提供する「まちペイ」(松山市)は18日、ファンド運用のいよぎんキャピタル(同)から1億円の出資を受け、県内や全国へノウハウの展開を目指すと発表した。まちペイのスキームを活用した独自の地域通貨の流通・決済を各地で可能にし、地域内で経済循環を図れるようにする。また、松山市外にもまちペイを使える加盟店を広げていく。

 まちペイは、市中心部の商店街組合や松山市、金融機関などが出資するまちづくり松山の子会社。キャッシュレスの推進や地域活性化を目指して、2018年にサービスを開始した。お金をチャージしたアプリやカードを、市内約2500カ所で利用でき、ポイントや商品券機能もある。登録者は約8万人。これまで170万回、計43億1千万円のキャッシュレス決済が行われている。

 同社によると、地域外へのお金の流出を防げるのが大手決済サービスとの違い。松山市プレミアム付き商品券事業などに活用されている。県外からの問い合わせや視察も多いという。

加盟店に置かれたタブレットやQRコードを使い電子決済できるまちペイ=18日午前、松山市二番町3丁目

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