5月末、警察庁が住宅街にある、いわゆる「生活道路」の最高速度を現行の60kmから30kmに引き下げる案を発表しました。県内でも多くの道路が該当する中、県民にはどのような影響が出るのでしょうか。
■庭山陽平記者
「新潟市中央区の住宅街の道路です。こちらの通りには速度制限の標識はなく、道路に中央線もありません。現在このような道路の最高速度は、法定速度の60kmということになっています。」
住宅街にある歩行者や自転車などの日常的な通行が多い、いわゆる「生活道路」。通勤の時間帯には、狭い道にも関わらず多くの車や歩行者などが行き交います。
■近隣住民
「結構スピード出して、そんなに広くないのに、危ないなと思って見ています。」
■県警本部交通企画課 荒木慎弥交通総合対策室長
「中央線のないこのような幅員の狭い道路で、日常生活で多くの人が使われる。やはり、交差点内での出合い頭事故であったり、幅員がせまいため車がすれ違う際の接触事故が多く発生している。」
このような生活道路での安全を確保するため、警察庁は5月末、中央線がなく道幅が狭い道路について最高速度を60kmから30kmに引き下げる方針を示しました。県内で該当する道路は約2万5400kmで、その割合は全体の67.5%。
警察庁は、2026年9月からの施行を目指しています。
■近隣住民
「子どもとか高齢の方とか色々な方がいるので、規制はあった方がいいかと思う。」
「規制はいいと思う。事故になってからでは遅いですから。早めにしてもらった方が住民としては嬉しい。」
■県警本部交通企画課 荒木慎弥交通総合対策室長
「小さい子供から高齢の方まで色々な方が利用している道路なので、規制がもしかかるのであれば当然車の速度が抑制されるので、住民の方の事故防止につながると思うし、警察としては丁寧に住民に説明をして進めていきたい。」
警察庁は、改正案についてパブリックコメントを発表し、意見を募っています。
