高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場の選定をめぐり経済産業省で17日審議会が開かれ、6月から文献調査が始まった玄海町について意見が交わされました。
経済産業省の「特定放射性廃棄物小委員会」は最終処分のあり方や進め方などを審議するもので、17日は、玄海町が文献調査を始めるまでの経緯などが説明され意見が交わされました。
委員からは「地下に鉱物資源があるとされる玄海町になぜ申し入れを行ったのか」など、最終処分場としての適性が低いと考えられる地域で文献調査を行う意義について意見が出されました。
これに対し資源エネルギー庁の担当者は、「様々な文献データを収集し、状態をよりクリアにすることができるため実施する意味はある」と説明。
大量の石炭など資源の存在が確認され、将来掘り起こす可能性があると分かった場合は「調査を終える」こともありうるとしています。
また委員からは「町長の生の声を聞いたり、住民と懇談する機会を設定してほしい」という声や、「せっかく呼び水となったものを広げる努力をしてほしい」という要望も出されました。
