［ワシントン １８日 ロイター］ - 米商務省が１８日発表した５月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．１％増と、市場予想の０．３％増を下回った。４月分は下方改定され、第２・四半期入り後も経済活動が低調だった可能性を示唆。９月利下げ観測が高まる可能性がある。
４月分は前回発表の横ばいから０．２％減に下方改定された。３月分もやや下方改定された。
自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．４％増。４月分は０．３％減から０．５％減に下方改定された。コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計に含まれる消費支出と密接に関連している。
５月の小売売上高は、ガソリン価格が下落し、ガソリンスタンドの売り上げが圧迫されたことで、消費支出の減速が誇張された可能性もある。ただそれでも、物価上昇と金利の高止まりを受け、家計は生活必需品を優先し、裁量支出を削減せざるを得なくなっているのが実情だ。
キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「家計は金利上昇に対し、想定されているほど無関心なわけではない」とし、「消費の本格的な落ち込みは予想されていないが、消費鈍化と、これに伴う国内総生産（ＧＤＰ）の伸びのわずかな減速でさえも、絶妙なバランスを取っている連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月利下げに傾くのに十分な可能性がある」と述べた。
＜部門別では強弱混交＞
ガソリンスタンドは２．２％減。建築資材と園芸用品店は０．８％減。家具も１．１％減少した。
サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は０．４％減。減少率は１月以来最大だった。前月は０．４％増加していた。
一方、自動車・部品は０．８％増。オンライン売上高も０．８％増加し、前月の１．８％減から反転した。
スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は２．８％増。電子機器・家電は０．４％、衣料品は０．９％、それぞれ増加した。
家計消費の重要な指標と見なされる飲食店の売上高は、過去５カ月のうち３カ月で減少。モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「家計が裁量支出を控える中、飲食店の売上高は全体的に失速している」と述べた。
