２０２４年１月の能登半島地震で、道路の寸断などにより孤立集落が発生したことを踏まえ、千葉県の熊谷知事は６月１９日の定例県議会で、改めて対策の必要性を強調しました。
千葉県 熊谷俊人 知事
「集落が孤立した場合は外部からの救援を受けることが困難となるため、集落内にあらかじめ避難できる施設の確保や、水・食料・燃料などの備蓄に加え、これらの保管場所確保や空路での支援受け入れに備えるなどの対策が重要になる。2026年度までの3か年で集中的に支援し災害時の孤立対策強化を進めていく」
これは１９日の定例県議会で、自民党の関政幸議員の代表質問に対して答弁したものです。
県は今議会で、市町村が行う孤立集落対策の支援と、緊急輸送道路の法面の点検事業を盛り込んだ、合わせて３億円の補正予算案を提出しています。
熊谷知事は、本会議で、能登半島地震の際、孤立した集落で避難の長期化や避難環境の悪化が生じたことに加え、調査の結果、県内でも５００余りの集落が災害時に孤立する恐れがあることを挙げ、対策の必要性を改めて強調しました。
また、５月には、ライフライン事業者を含む、官民合同の会議を開いたことを報告し、「関係機関と連携し、県全体の防災力向上を図っていく」と述べました。
