九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）の整備方式を議論する与党検討委員会は19日、東京都内で開き、長崎、佐賀両県やJR九州、沿線自治体の代表を招いて意見を聞く方針を決めた。7月下旬までに2回程度に分けてヒアリングする予定。知事ら首長を含め「責任者」の出席を求めるとした。
冒頭のみ公開。終了後に森山裕委員長が記者団に明らかにした。
森山氏は、2022年に西九州新幹線（武雄温泉－長崎）が開業した効果を確認するほか、「今から新幹線駅が想定される自治体がどういう考えなのか、しっかりヒアリングしたい」と説明。両県知事の出席は「（してほしいという）思いが強くある」と述べた。
一方で、四国や東九州で新幹線の整備を求める声が高まっていることに触れ、「西九州（長崎）ルートの明確な方向付けをしなければならない」と強調した。
同ルートの在り方を巡っては、佐賀県が「地元合意」の必要性を主張。5月に山口祥義知事、本県の大石賢吾知事、JR九州の古宮洋二社長の3者で意見交換したが進展しなかった。大石、古宮両氏は国を交えた4者協議を提案しているが、山口氏は否定的な考えを示している。
4者協議の実現について、森山氏は「われわれではなく、関係者が整理すること」と述べた。
検討委は昨年12月以来、約半年ぶり。今回から谷川弥一元衆院議員の後任として、加藤竜祥衆院議員（長崎2区）が出席した。
県新幹線対策課の担当者は、ヒアリングについて「国から正式には聞いていない」とし、知事が応じるかどうかなどについては「どのような内容のヒアリングなのか分かってからの判断」と述べた。
