障害児、ひとり親家庭の子ら　医療費を実質無償化へ　長崎・五島市　

　長崎県五島市は障害児と、ひとり親家庭の子らの医療費の自己負担額を市が全額支給し、実質無償化する市福祉医療費の支給に関する条例改正案を19日開会の市議会に提出した。県や市によると、可決されれば、障害児、ひとり親家庭の子らに限定した無償化は県内の自治体では初めて。
　市によると、現在は医療機関ごとに1日800円（月上限1600円）を自己負担としているが、条例改正案では、障害児（18歳に達する年度の3月末まで）と、母子・父子家庭の子や父母のない子（20歳未満の高校在学生まで）の自己負担額の全額を市が支給する。経済的なしわ寄せが生じるところに重点配慮し負担軽減につなげる。
　障害は重度順で身体障害が1～3級、精神障害が1級、知的障害が「A1」「A2」「B1」の子が対象。市は現在、障害児については2022年度に医療費の請求があった24人、ひとり親家庭の子らは66世帯75人（3月13日時点）を想定している。
　受給者が医療機関に医療費をいったん支払った後、領収書を添付して市に請求する償還払い方式で、10月1日から実施する方針。
　定例会は、会期を7月8日までの20日間と決め、総額6億7200万円の本年度一般会計補正予算案など計22件を上程した。
　木口利光議長は、任期満了に伴う同市長選（8月25日告示、9月1日投開票）に立候補を表明している荒尾正登氏（62）が14日付で議員辞職願を提出し、同日付で許可したと報告した。市議会（定数18）議員は16人となった。