長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合は、県内の宿泊施設が海外の大学からのインターンシップ（就業体験）を受け入れる際のサポート事業を本年度から始める。宿泊業の人手不足の解消が狙い。受け入れに向けた活動費などを県が補助する。
サポート事業は3カ年計画。本年度はネパールの大学に通う学生が対象となる。同組合と相手国、県の3者が連携協定を結び、組合が窓口となって受け入れをサポートする。初年度の予算は約740万円。
県や同組合によると、学生の受け入れ期間は6カ月。観光を専門的に学び、英語が堪能な学生を受け入れる。各施設が個別に受け入れるより、費用や事務手続きの負担が減り、関係が構築できれば継続的な受け入れや卒業後の県内就職が期待できるという。
同組合が17日に県庁で開いた説明会には約20の宿泊施設の担当者が参加。事業概要に加え、孤立させないためには1施設2人以上の採用が望ましいことや、宗教上の配慮が必要なことなど注意点の説明も受けた。出席者からは「残業は可能か」「期間は6カ月より短くできるのか」などの質問が出た。
参加した施設は約半数が外国人材を受け入れた実績があったが、同組合によると、県内全体の受け入れ実績は約2割。塚島宏明専務理事は「（相手国と）県が協定を結ぶことで安心感があるし、短期間なので挑戦しやすいと思う」と述べた。
希望する宿泊施設を募集しており、7月から面接や渡航手続きなどを進め、今秋のインターンシップ開始を目指す。
