カタリバと加賀市、子ども向け相談窓口「ブリッジ」の自治体向け報告会を7月11日にオンライン開催

カタリバは、石川県加賀市と連携し、子どもたちが直接匿名相談ができるチャット相談窓口「ブリッジ」を運営している。このたび「ブリッジ」における、これまでの取り組みと成果を発表する自治体向けの報告会「子どものSOSキャッチのために—自治体と連携した匿名チャット相談の可能性」を、7月11日14時~15時30分にオンラインで開催する。参加費は無料で、事前登録が必要。

同法人では、おもに保護者を対象としたオンライン相談窓口「カタリバ相談チャット」を、2021年に開始した。同窓口ではLINEで悩みを相談可能で、精神保健福祉士や元教員などが対応する。子どもの不登校、DV被害、子育てなどさまざまな相談があり、匿名性が担保されているので身近な人には相談しにくい話を気軽に相談できる。また、必要に応じてカタリバの支援プログラムや自治体が運営する支援先につながれる仕組みとなっている。

「ブリッジ」は、「カタリバ相談チャット」の経験を活かして2023年にスタートした、子どもたち1人に1台配布されているGIGA端末や私用のデバイスから、カタリバの相談員に対して匿名で相談できるチャット相談窓口。子どもたちの悩みに対応する人材が足りていなかった加賀市において、計23の小中高等学校で子どもたちの悩みに対応している。これまで、子どもたちから学校での友人関係の悩みや家族の悩みといった、さまざまなジャンルにわたる1888件の相談が寄せられた。

加賀市は「ブリッジ」の取り組みを開始して以来、いじめや校内暴力といった学校が把握していなかった重大な懸念事案25件を早期に発見し、学校や自治体と連携して対応を行っている。

今回開催される報告会では、加賀市教育委員会事務局 教育庶務課の口出夏己氏、カタリバにて相談チャット事業責任者を務める藤井理夫氏を迎え、こういった事例を含む「ブリッジ」のこれまでの成果を、自治体関係者向けに紹介する。地方都市などは相談員の人員確保が難しい場合が多く、子どもたちの悩みに寄り添う環境の整備が厳しいという課題もあるなかで、加賀市の事例から見えてきたオンラインを活用した人材シェアの可能性、今後必要とされる支援なども考えていく。

おもな参加対象は、学校関係者、行政関係者、メディア関係者、その他教育関係者。申し込み締め切りは7月10日23時59分。

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