教員の数が本来必要な数に達していない「教員未配置」の問題について、小中学校では２０２３年から４割の改善が見られた一方、高校と特別支援学校は、教員不足が進んでいることがわかりました。
これは６月２０日の６月定例県議会の代表質問に対する千葉県の答弁で分かりました。
県教委によりますと、千葉市を除く県内の公立学校の教員の未配置数は、２０２４年５月１日時点で１９９人で、２０２３年からはわずかに減少しました。
このうち、義務教育学校を含む小中学校の未配置数は１１２人で、４割程度の改善が見られたということです。
一方、高等学校は２２人、特別支援学校は６５人といずれも２０２３年と比べて倍増しています。
冨塚昌子教育長は２０日の答弁で、２０２４年度の採用者数が２０２３年から２００人増えた一方、特別支援学校で、児童、生徒数が増加したことなどを要因に挙げています。
また、教員不足解消に向け、教員として採用する大学生や短大生の奨学金を肩代わりする事業について、２０２４年度採用された人では、５月末時点で８８人から申請があったほか、２０２５年度以降対象となる、現在の高校３年生から短大を含む大学４年生までの、１１４人から事前申請があったということです。
県教委は、引き続き事業のＰＲを行うなどして、教員の確保に繋げていきたいとしています。
