中国商務部。（北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京6月20日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は20日の記者会見で、欧州委員会が中国製電気自動車（EV）に対する反補助金調査の過程で中国企業に電池の成分や配合、生産コストなどの情報を大量に提供するよう要求したとして、反補助金調査に必要な範囲を大きく超えていると述べた。
何報道官は次のように述べた。企業の報告によると、欧州委員会は中国のEVや電池メーカーに生産管理や発展計画、技術、製品などに関する大量の情報を要求した。例えば、電池の成分や配合などの情報を詳細に提供するよう求めたほか、EVの生産コストや全ての部品と原材料の調達に関する情報、販売ルート、価格設定方法、欧州の顧客情報、サプライチェーン（供給網）の分布などの情報も要求した。
欧州委員会は調査過程で、協力しなければ不利な裁定結果に直面すると繰り返し述べ、企業に情報提供を強制した。中国企業は調査に最大限協力し、情報を提供したが、欧州委員会は中国企業の協力は不十分だったと理不尽に非難し、懲罰的な高い税率を課す決定をした。中国企業は非常に驚き、失望している。
欧州側の措置は事実と法的根拠に欠け、世界貿易機関（WTO）のルールを顧みず、公正な競争を乱し、世界のグリーン（環境配慮型）転換と開放的な協力を破壊する。中国は断固たる反対を表明し、必要なあらゆる措置を講じて、中国企業の合法的権益を断固として守る。
