by 編集部
横浜市デジタル統括本部は、横浜市において26万人のビッグデータを活用した学習ダッシュボード「横浜St☆dyNavi」を6月から運用することを発表した。横浜St☆dyNaviは、小学校と中学校、義務教育学校、特別支援学校の全496校で利用する予定。
横浜St☆dyNaviは、児童生徒と教職員に配られた1人1台端末を活用しており、客観的なデータに基づいた児童生徒の理解や授業改善を図ることができるという。教職員は、これまでの経験に加えて客観的なデータを活用し、アセスメントを実施することで、個別最適な指導の実現や健康観察の充実を目指す。
横浜St☆dyNaviの1つ目の特徴は、児童生徒26万人のデータを蓄積する国内最大規模の教育データ基盤であること。2つ目は、大学や企業との共創によるデータサイエンスチームが児童生徒のデータを分析し、エビデンスに基づく学びの実現や教育内容の充実を図ることだ。3つ目は、データの収集・分析・活用・更新を続けることで、個々の状況に応じた学びを実現し、客観的な根拠を重視した教育政策のサイクルを進めることにある。
ダッシュボードの導入によって、学力や学習状況の調査のほか、体力測定の結果、授業アンケート、子供の作品集など、これまで独立していたデータを一元化して、いつでも学びを振り返って次の学習に生かせるようになるという。
また、時系列でデータを蓄積することで、学習内容や心の成長の変化を捉えることが可能となり、子供の毎日の状況を素早く共有することができる。さらに、AIを活用することで、子供一人ひとりの状況に合った学びを創造できるようにする。
横浜St☆dyNaviには、教育委員会用の分析システムも含まれており、市立学校全体の状況をデータで把握できる。また、さまざまなデータを組み合わせて分析することで、教育施策の立案や効果的な指導方法の検討にも活用できるという。
なお、児童生徒のデータは個人情報保護法令に基づき、利用目的や管理・運用を明確にしたうえで、教育上必要な範囲で取り扱うとしている。
