by 臼田勤哉
総務省は21日、SNSにおけるなりすまし型偽広告への対応について、FacebookやInstagramを運営するMetaに文書による要請を行なった。
SNSなどおいて、個人や法人の氏名・名称、写真等を無断で利用してなりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告(なりすまし型偽広告)が流通・拡散し、こうした広告をきっかけにしたSNS型投資詐欺等の被害が急拡大している。そのため、SNSを展開する大手プラットフォーム事業者への対策を呼びかけるもの。
総務省では、Meta(Meta Platforms)に対して、対策の実施を要請。具体的には、広告の事前審査基準の策定や公表、対応を求めるほか、詐欺の手口や被害の実態調査を要請。日本語と、日本の社会・文化・法令を理解する人を十分に配置するなど、事前審査体制を整備し、公表することも求めている。
加えて、なりすまし型「偽広告」の削除の取り組みの強化も要請。削除の迅速化や運用状況の透明化も求めており、1週間程度で判断して、削除有無や理由を報告すること、削除実施基準を策定し、公表すること、削除の申し出件数や実施件数、アカウント停止の申出と実施件数なども公表するよう要請している。
加えて、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)を通じて、月間1,000万以上のアクティブユーザーを抱える大手SNS事業者に対しても、対策の実施を要請する。
