岸田首相が21日の午後6時から行う記者会見で、電気・ガス料金の補助の一時的再開や年金生活者への給付金などの物価高対策を表明することがわかった。
岸田首相は会見で、5月の使用分でいったん終了した電気・ガス料金の補助について、夏の猛暑も念頭に8月の使用分から3カ月限定で再開することや、ガソリン価格の高騰を抑えるための補助金の継続を表明する見通し。
また、秋にまとめる経済対策に向け、年金生活者や低所得世帯など物価高の影響が大きい世帯を対象にした新たな給付金を実施することなどの検討を、与党に指示する見通し。
この補助は、ウクライナ情勢などをきっかけに燃料価格が値上がりし、電気・ガス料金が高騰したのを受け、2023年1月から行われていた。
平均的な家庭では、補助金により、月に電気料金で最大2800円、ガス料金で最大900円が軽減されてきた。
ただ、財政負担も大きかったため、5月の使用分を最後に終了することを決めていた。
しかし今回政府は、物価高が続いているうえに、夏には猛暑によるエアコンの使用が増えることをふまえて、補助の再開を決めた。
ただ、現在の政府の検討だと適用されるのは8月からの3カ月間、暑い盛りの7月分には適用されない見通し。
