三浦市は６月３日から新婚世帯に住宅取得や賃貸（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、引っ越し、リフォームなどの費用を一部補助する制度の申請受付を開始した。補助額は最大60万円で、定住促進と少子化対策を図る狙いがある。
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こども家庭庁と県が、それぞれ実施する｢地域少子化対策重点推進交付金｣を活用した同事業。今年４月１日から来年３月31日までの間に婚姻届が受理された世帯で、婚姻日に夫婦の年齢が共に39歳以下、夫婦の年間合計所得額が５００万円未満、市税の滞納がなく、三浦市暴力団排除条例に規定する暴力団ではないなどの条件を満たした住民が補助対象となる。
１世帯当たりの上限額は、双方が29歳以下の場合は最大60万円、39歳以下の場合は最大30万円。同様の制度は県内で湯河原町、中井町、横須賀市などでも行われている。
こども未来戦略方針や国の｢出生動向基本調査｣では、未婚者の結婚意思は８割以上あるものの、実際の婚姻率は約６割に留まる。市政策課は｢制度の整備により、結婚を控える市内の若い世代の転出を抑制するだけでなく、市外のカップルにも三浦で魅力ある生活を送ってもらいたい。子育て世代を増やすことで、地域経済の活性化にも期待したい｣としている。
問い合わせは同課【電話】０４６・８８２・１１１１（内線２１２）、または【メール】seisaku0101@city.miura.kanagawa.jp
