神奈川県内陸工業団地協同組合（組合企業数１０５社歳原博幸代表理事）の第58期通常総会が６月12日、団地会館大会議室で開かれた。
歳原代表理事は「新会館の建設のほか、団地内では工場の建て替えや物流施設の新設がありました。新型コロナウイルス発生から４年以上が経過。この間に組合内には１０００億を超える資本が投下されたと推測しています。これは、圏央道の開通を始めとする交通基盤整備が進んだことと、当組合が『自然と調和した緑豊かな資源循環型モデル工業団地』を目指し付加価値の向上に努めてきた成果だと考えています。これは、厚木市・愛川町の行政、国会議員、県会議員をはじめ関係各位のご支援の賜物です」と感謝を述べた。そして「様々な課題に取り組み、製造業と物流業が共存する新たな工業団地として発展を目指していきます」と語った。
総会では、令和５年度事業報告・決算報告や令和６年度事業計画並びに予算案など６議案が上程され、全て承認された。
