iDeCoを始める3つのメリットとは。【年収600万円の会社員がiDeCoを行った場合のシミュレーションつき】

老後に向けた資産形成の1つの手段として、iDeCo（個人型確定拠出年金）が挙げられます。

毎月一定額ずつ積み立てておけば、公的年金に上乗せする形で老齢給付金を受給できるので、老後生活の安定につながる可能性があります。

なお、現行の制度では制度改正があり、65歳になるまで掛金を拠出できるようになりました。ある程度年齢を重ねてからでも、拠出期間を確保することが可能です。

とはいえ、「50歳になってから始めてもあまり意味がないのでは？」とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、50歳からiDeCoを始めたケースを想定し、積立・税制優遇シミュレーションを行いました。

iDeCoで資産形成を行うメリットを把握し、老後対策の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。

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そもそもiDeCoとは？月いくらから始められる？

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金に上乗せする形で加入する私的年金制度のことです。

自分が拠出した掛金を自ら運用し、原則60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

拠出先は定期預金、保険、投資信託から任意の商品を選ぶことが可能で、運用成果に応じて老齢給付金の金額は増減します。

iDeCoは月5000円から拠出可能で、1000円単位で自由に設定可能です。ただし、加入区分に応じて拠出限度額が設定されています。

拠出限度額が最も多いのは自営業やフリーランスで、反対に最も少ないのは公務員や一部の会社員です。

次に、iDeCoを始めるメリットについて解説します。

iDeCoを始める主なメリットとして、以下の3つが挙げられます。

NISA（少額投資非課税制度）と同様に、運用で得た利益は非課税となります。

通常であれば運用益に約20％の税金が課されるので、運用益が多いほど大きな効果を得られます。

また、iDeCoで拠出した掛金は所得控除の対象となるので、所得税と住民税の節税につながります。

さらに、iDeCoは老齢給付金の受取時にも税制優遇措置が設けられています。運用した資産は「年金」または「一時金」として受け取ることが可能で、それぞれ「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の対象となります。

なお、金融機関によっては一時金と年金を併用することも可能です。

それでは、50歳からiDeCoで拠出を始め、65歳まで積み立てたケースを想定し、以下の条件でシミュレーションを行います。

シミュレーション結果は以下の通りです。

月2万3000円ずつ積み立てると、15年間で所得税と住民税の軽減額は82万8000円、iDeCoの積立総額は414万円となります。

なお、上記の積立総額には運用益が含まれていないので、運用成果に応じて金額が増減します。

仮に、投資信託を積み立てて年利3％で運用できたとすれば、15年間で約108万円の運用益が期待でき、積立総額は約522万円となります。

※シミュレーションには含まれていませんが、iDeCoの加入時や運用時、給付時などには手数料が発生します。

シミュレーション結果からわかるように、iDeCoなら税制優遇の恩恵を受けつつ、老後資金を準備することができます。

50歳から始めても一定の効果を期待できるので、家計収支に余裕があればiDeCoの活用を検討してみるのもよいでしょう。

毎月の拠出限度額に物足りなさを感じる方は、NISAとの併用も有効です。それぞれの制度を活用し、上手に資産形成を行いましょう。