中国国防部の呉謙報道官。（北京＝新華社記者/夏一方）
【新華社北京6月22日】中国国防部の呉謙（ご・けん）報道官は21日、米国が台湾地区への軍用ドローン2種・関連機器など総額約3億6千万ドル（1ドル＝約160円）の売却を承認したことについて記者の質問に答え、米国に厳重な申し入れを行うと表明した。
呉氏は次のように述べた。米国の中国台湾地区への武器売却は「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「8.17コミュニケ」（1982年8月17日調印）への重大な違反であり、国際法と国際関係の基本準則に大きく背き、中国の主権と安全保障面の利益、中米両国・両軍関係、台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、台湾同胞の安全と幸福を脅かすものだ。われわれは断固反対し、米国に厳重な申し入れを行う。
民進党当局による「武力による独立」のたくらみ、米国の執拗な「武力による独立支援」が現在の台湾海峡の平和と安定にとって最大の脅威だ。米国は頻繁に台湾へ武器を売却し、台湾の人々が血と汗を流して得た金で自らの軍産複合体を太らせ、台湾を「火薬庫」にすることもためらわない。民進党当局が外国に頼って独立を図り、一段と多くの武器を買っても安全は得られず、台湾に戦火をもたらし、最後は「捨て駒」になるだけだ。
われわれは米国が「台湾独立」を支持しないという約束を確実に果たし、いかなる形でも台湾を武装させることをやめ、実際の行動で両国・両軍関係の貴重な持ち直し局面を維持するよう促す。中国人民解放軍は戦いに備えて訓練を全面的に強化し、「台湾独立」分離のあらゆるたくらみを断固として粉砕する。
