一覧表付き！NHK受信料はいくら？地上契約と衛星契約ごとに見る

2024年5月7日に、放送法の一部を改正する案が衆議院で可決されました。

改正案が可決されたことで、NHKの受信料に影響はあるのでしょうか。

今回は、「スマホを持っているだけでNHK受信料を支払う必要があるのか」「NHKの受信料を支払うべき対象者は誰か」について解説します。

記事の後半では、NHKの受信料についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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NHKの受信料を支払わないといけないケース

NHKは、テレビなどの放送を受信できる受信機を設置している場合、受信料を支払う必要があります。

では、テレビを設置しておらず、スマートフォンを所有している場合、受信料は支払う必要があるのか確認しましょう。

受信機のあるスマホなら受信料の支払いが必要

NHKの受信料は、放送を受信できる設備を設置していないと支払う必要がありません。

しかし、チューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末を持っている場合、受信料を支払う必要があります。

では、放送法の一部改正によって、受信料の支払いに影響がないか確認しましょう。

ネット配信を利用している人も受信料の支払いが必要

今回の改正案によって、NHKのネット配信サービス「NHKプラス」が「任意業務」から「必須業務」になりました。

NHKプラスでは、放送している番組をリアルタイムで視聴できる同時配信や、見逃し配信を行っています。

必須業務に位置づけられたことで、スマートフォンやタブレット、パソコンなどからも視聴が可能となりました。

そのため、ネット配信を利用する人は、受信契約を締結する必要があります。

以下の項目を満たしている場合、受信料の支払いが必要です。

以上から、NHKのネット配信サービスを利用している人は、受信契約を締結して受信料を支払う必要があります。

しかし、ネット配信サービスを利用していない人であれば、スマートフォンを持っているだけで受信料を支払う必要はありません。

では、NHKの受信料がいくらなのか確認しましょう。

NHKの受信料は月額いくら？

NHKは、地上契約と衛星契約の2つに分かれます。

それぞれの契約によって、受信料も異なります。

地上契約における1ヵ月あたりの受信料は、以下の通りです。

衛星契約における受信料は、以下の通りです。

受信料は、まとめて支払うことで料金を低く抑えられます。

支払い方法は「2ヵ月前払」「6ヵ月前払」「12ヵ月前払」の3つの方法があります。

地上契約における受信料は、それぞれ以下の通りです（沖縄県以外）。

衛星契約では、以下の通りです（沖縄県以外）。

では、NHKの受信料を支払わないとどうなるか確認しましょう。

NHKの受信料を払わないとどうなる？

2023年6月27日にNHKが調査した「受信料の推計世帯支払率」によると、2022年度末で受信料を支払っていない世帯は、21.7％でした。

NHK受信料の推計世帯支払率

原則として、NHKはテレビなどの受信機を設置した月の翌々月末までに、受信契約を締結しない場合、NHKから割増金が請求されます。

割増金は、受信料の2倍に相当する金額です。

NHK受信料で割増金が請求されるケース

他にも、以下のケースであれば割増金が請求されます。

NHK受信料に関する今後の検討課題

また、今回の改正案には含まれていませんが、総務省は以下の項目を引き続き検討課題としています。

検討結果によっては、テレビの受信料にネットの受信料を上乗せして支払う可能性もあるでしょう。

また、スマートフォンを所有しているだけで、受信料の支払いが必須になる可能性もあります。

今後のNHKの受信料がどのようになるのか、引き続き注目が集まります。

スマホを持つだけで受信料を今後払う必要があるか

現行の制度では、スマホを保有しているだけでは受信料を支払う必要はありません。

ただし、スマホでネット配信サービスを利用している場合、受信料の支払いが必要です。

NHKは、2023年11月6日に受信契約を結ばない東京都内の3世帯に、割増金の支払いを求める民事訴訟を起こしました。

引き続き、受信料の動向について注目が集まります。

参考資料