日本の漢方薬大手ツムラが中国天津市に持つ子会社、天津津村製薬の工場。（資料写真、天津＝新華社配信）
【新華社北京6月22日】中国商務部が21日に発表した1～5月の全国の外資導入額（実行ベース）は前年同期比28.2％減の4125億1千万元（1元＝約22円）となった。新たに設立された外資企業は17.4％増の2万1764社だった。
製造業の導入額は1171億1千万元で全体の28.4％を占め、前年同期を2.8ポイント上回った。ハイテク製造業は504億1千万元で、全体に占める割合は2.7ポイント上昇し、12.2％となった。スマート消費設備製造業は4.3倍、専門技術サービス業は2.0倍だった。
投資元（自由港経由のデータ含む）を国・地域別で見ると、ドイツが24.2％増、シンガポールが16.2％増となった。
