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かつてスイス・キャピタル・インターナショナルで活躍したプロ投資家の澤上篤人氏は、「日本人が“世界”でも図抜けている」特徴を活かした「生活者投資家」という概念が、少子高齢化により縮小が懸念される日本経済に一石を投じると提言しています。本記事では澤上篤人氏と渡部清二氏の対談形式で詳しく解説します。
日本経済をダイナミックにする「生活者投資家」の概念
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(※写真はイメージです/PIXTA)
渡部 澤上さんは「生活者投資家」という概念を提唱されていますね。
澤上 日本経済をダイナミックにするためには必要で、外国にはないけれども日本だったらやれそうなの。それがまた、日本株投資の面白さの一つでもあるわけ。
渡部 あらためて「生活者投資家」という概念について、お話をお聞きしたいのですが。
澤上 まったく新しい概念で、我々は「生活者投資家」を増やしていく方向で頑張っているわけ。「生活者投資家」という経済主体は、機関投資家に対するカウンターとして必要だと思っている。
要するに、ある企業の製品が好きなファンが株を持ち、その会社を株主としても応援していくという考え方。その人たちは、現在自分が好きな、その会社の経営が変わり、つまらない製品が出るようになると困ると思っているはず。それは、自分の好きな製品が買えなくなるから。
その意味では、生活防衛でもあるわけ。自分の生活を守るために、機関投資家からの短期利益指向から、その会社を守り、応援していくのよ。
渡部 日本人は、アメリカがどうのと口では言っていても、結局、日本が好きですし、自分の地元も愛していますから、生活者投資家が増える可能性はありますよね。
日本人の「優しさ」と「共同体意識の高さ」で企業を応援する
澤上 それもあるし、もっと根本的なのは、日本人の優しさと共同体意識の高さ。この2つがベースにあるからこそ、生活者から見てずっと頑張ってもらいたい企業を、売上に貢献したり株主となったりして、10年20年と応援していける。それでもって、生活者に優しい潤いのある社会を応援企業と一緒につくっていける。
「お互い様」や「お陰様」が日本経済を面白くするワケ
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(※写真はイメージです/PIXTA)
澤上 日本人は世界でも図抜けて優しい。向こうは、けっこうドライなんだ。自分さえ儲かればいい、とかね。日本人なら誰でも理解ができる「お互い様」とか「お陰様」というのが意外に通用しない。理解できない人が多い。生活者投資家と企業は「お陰様」でつながり、お互いを高めていく。
外国でも、すごく高いレベルの人たちは、こういったこともわかるよ。でも、多くの人たちはそんなことはどうでもいいの。自分さえ良ければと言うの、意外と。
渡部 昔の日本の地方では、知的障がいのある人を村中で世話をしていたりしましたよね。彼が村中の家を毎日、一軒一軒訪ね、村の人たちはそれぞれ10円とか20円をあげたりして、それがその人の一日の生活費になり、野菜を買ったりお肉を買ったりしていた。そういう弱い人を共同体意識で守っていく。そういう良さが日本にはありますね。
澤上 日本人は善意でそうする。海外は、なんでも仕組みにしちゃうからね。
日本人は自然にできちゃうからね。日本人にはそういう優しさだとか思いやり、共同体意識の高さが、本来的に備わっている。
それをもっと大きくしていくと、生活者投資家という概念に行き着く。その概念が広がっていくと、日本経済はもっと面白くなる。
澤上 篤人
公益財団法人 お金をまわそう基金
代表理事
渡部 清二
複眼経済塾
代表取締役塾長