ホンダがアメリカの工場で労働組合結成を妨害か アメリカ当局が告発 ホンダは反論

アメリカの独立行政機関は、自動車メーカーのホンダがインディアナ州の工場で労働者による組合結成の動きを妨害し、権利を侵害した可能性があるなどとして告発しました。

アメリカの独立行政機関、全米労働関係委員会が提出した訴状では、ホンダがインディアナ州の工場で従業員に対し、ヘルメットからUAW=全米自動車労働組合のステッカーをはがすよう強制したり、労働組合の支持者を処分すると脅すなどして、労働者の権利を侵害したとしています。

ホンダが和解に応じない場合には、2024年10月に全米労働関係委員会の行政法判事による審理が行われる予定だということです。

これを受けてホンダは「ヒアリングには協力していく」としながらも、「不正行為の主張には正当性がない」と反論しています。

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