東奥日報社は、宮下宗一郎知事が29日に就任1年を迎えるのを前に、青森県内の市町村長と県議を対象に県政に関するアンケートを実施した。回答のあった市町村長のうち、宮下知事の県政運営を評価したのは「大いに」と「ある程度」を合わせて29人（76.3％）に上った。同じく県議で回答を寄せた中では「大いに」「ある程度」を合わせて40人（87.0％）が評価した。
アンケートは5月下旬～6月中旬に実施し、40市町村長のうち38人、48県議のうち46人から回答を得た。西秀記青森市長、桜田宏弘前市長、工藤兼光県議、工藤慎康県議からは回答がなかった。
市町村長の中で「大いに評価する」と回答したのは15人（39.5％）、「ある程度評価する」は14人（36.8％）。「強い発信力と行動力で県政をけん引している」（熊谷雄一・八戸市長）など県政運営の姿勢や、「合計特殊出生率2.0以上に道筋をつける『青森モデル』確立を目指していることを評価する」（石橋勝大・横浜町長）といった具体の政策を評価する声が寄せられた。市町村長との連携強化に向けたホットライン開設を挙げる人も多かった。
「どちらとも言えない」は6人（15.8％）、「分からない・答えない」は3人（7.9％）。さまざまな施策を念頭に「今始まったばかりで、評価するのは時期尚早」（佐々木孝昌・五所川原市長）という理由が大半だった。「評価しない」はゼロだった。
一方、県議の中で「大いに」評価したのは21人（45.7％）、「ある程度」評価したのは19人（41.3％）。「どちらとも言えない」1人（2.2％）、「分からない・答えない」4人（8.7％）。鹿内博県議（無所属）は教育改革や原子力政策などを挙げて、唯一「あまり評価しない」と回答した。
