北京市朝陽区の北京商務中心区（CBD）を走る車。（資料写真、北京＝新華社記者/鞠煥宗）
【新華社北京6月24日】中国の地方政府は最近、外資誘致の拡大に向け、関連政策を相次いで発表している。
内モンゴル自治区は、「外国企業の投資環境のさらなる改善、外資誘致・利用の強化に関する行動計画」を発表し、規制を緩めて秩序ある発展環境を創出すると明らかにした。
北京市は、同市の第16期人民代表大会常務委員会第10回会議で「北京市外国企業投資条例」を採択し、外資企業による投資の促進策と保護措置を明確にした。重慶市が発表した「外国企業の投資環境のさらなる改善、投資誘致の強化に関する実施計画」は、外資企業に対する差別待遇など、違反行為を法に基づいて取り締まるとした。
コンサルティング機関、科方得（北京）投資発展の張新原（ちょう・しんげん）シンクタンク研究担当は「中国は引き続き外資企業の投資を取り巻く環境を改善し、政策支援を強化しつつあり、企業により多くの発展のチャンスと余地を提供している」との見解を示した。
米コンサルティング会社のATカーニーがこのほど発表した「2024年海外直接投資信頼度指数（FDICI）」で、中国は今後の3年間、投資先として魅力のある国上位25カ国ランキングの3位に入り、23年の7位から順位を上げた。
中国商務部の統計によると、今年1～4月に新設された外資企業数は前年同期比19.2％増の1万6805社で、23年からの急増傾向を維持した。同部外国投資管理司の担当者は、「新設企業の増加には一定のバロメーター機能があり、将来の投資を支える」との見方を示した。
工業情報化部の金壮竜（きん・そうりゅう）部長は、製造業分野の外資参入規制措置を全面撤廃すると同時に、付加価値通信事業の開放試験を行い、制度型開放を着実に拡大していくとした。外資企業向けの内国民待遇を確保し、知的財産権の保護を強化するとともに、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境の改善を続ける方針も明らかにした。
