富士通の時田隆仁社長は横浜市で開いた24日の定時株主総会で、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで誤交付が続いたことについて「多大なる心配、迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便冤罪事件に関しても改めて謝罪した。
誤交付は昨年各地で発生し、今年4月にも高松市で起きた。時田氏は「（システムの）品質の改善と向上に全力で取り組む」と話した。
英国の事件では英政府と連携し、被害賠償などの検討を進めている。時田氏は「被害を受けた方々にとって公正な結果が得られるよう早期の解決を望む」と強調した。
