長崎県内への修学旅行の誘致に行政や業界の垣根を超えて取り組もうと、県内の観光関係者らが24日、協議会を立ち上げました。
県観光連盟によりますと、長崎県内を訪れた修学旅行生は、コロナ禍前の2019年度には《約42万人》が長崎を訪れていましたが、2020年度には《約19万人》にまで落ち込みました。その後、持ち直しを見せていますが、コロナ禍で、旅行先の変更や見直しが相次いだことから修学旅行の《地域間競争が激化》しています。
新たに設立されたのは、県内の宿泊業者や交通事業者など69の団体が参加する「県教育旅行誘致促進協議会」です。
修学旅行の新規誘致にはどのような対策が必要か、県内の観光関係者で情報を共有し連携を図ることが会の目的です。
県観光連盟 嶋崎真英会長：
「“見学”を中心とした修学旅行から“探求的な学び”を目指す修学旅行に変化しています。これからの教育旅行のニーズを的確に捉え、体験学習プログラムを充実させるなど受け入れ環境を整え誘致を推進していかなければなりません」
国内の修学旅行の誘致競争はコロナ禍の終息と少子化の影響で激しくなっています。一方、受入体制では宿泊施設やバスガイドの人員不足などの問題が浮き彫りとなっています。
稲佐山観光ホテル 小林秀顕社長：
「自分だけで解決できる問題がかなり少なくなってきてますんで、ここは《オール長崎》で解決しないといけない」
協議会では、今後3か月に1度のペースで幹事会を開き、情報共有を行うとともに全国の中学や高校を訪問し長崎への修学旅行を直接アピールしていく考えです。
