中国商務部。（北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京6月24日】中国商務部の報道官は24日、米財務省が21日に公表した対中投資規制に関する規則案について、中国は関連文書に留意しているとした上で深刻な懸念と断固とした反対を表明し、相応の措置をとる権利を留保すると述べた。
同報道官は次のように述べた。米国は中国とのデカップリング（切り離し）や中国の経済発展を妨害する意図はないと繰り返し強調してきたが、我を張って規則案を公表し、米国企業の対中投資を制限し、中国産業の正常な発展を抑え込もうとしている。国の安全保障を拡大解釈する典型的なやり方であり、両国の首脳がサンフランシスコ会談（2023年11月の中米首脳会談）で合意した共通認識に反している。中米両国の企業の正常な経済・貿易協力に影響を与え、国際経済・貿易秩序を破壊し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安全と安定を乱す。米国は市場経済の法則と公平な競争の原則を尊重し、経済・貿易問題を政治化、武器化するのをやめ、対中投資規制を取り消し、中米経済・貿易協力のために良好な環境を作り出すべきである。
