デジタル庁は6月24日から、マイナンバーカードに紐づけて本人確認を行うアプリ「デジタル認証アプリ 」をリリースします。
河野太郎デジタル相が21日の会見 で「週明け24日月曜日から、AndroidとiOSのアプリストアからデジタル認証アプリのダウンロードの提供を開始いたします」と発表しました。
デジタル庁の資料 によると、不正な口座開設の防止、取引相手とのトラブル防止のほか、転売目的の買い占め防止やライブ会場での年齢確認などに活用できると説明されており、SNSでは「これいいじゃん！」「やっと転売なくなるかも」と期待が寄せられています。
「マイナポータル」のようなマイナンバーカードを使ったオンラインでの本人確認を、民間のサービスでも行えるようにするのがこの「デジタル認証アプリ」です。
機関や民間事業者向けにはAPI（アプリの機能を別のアプリなどに提供する窓口のようなもの。審査・登録された事業者のみ使える）が無償で提供され、通販サイトなどでもマイナンバーカードと紐づいた本人確認が可能となります。
何かと話題な「転売」防止策となるか
この本人確認により、例えば取引サイトや通販サイトで「1人1個」の限定商品を複数のアカウントで買い占める不正行為を防止したり、フリマサイトやSNSなどのコミュニケーションを安全に行うことができるとして、公式の説明サイトでは「必要不可欠」だとうたわれており、SNSでは、
💬「デジタル庁の働きぶり本当にスゴイ」
💬「やっと転売なくなるかも」
💬「これ激アツじゃね！？ ガンプラからチケットからグッズから全てマイナンバーカード必須で構わん」
など、特に「転売」の防止策として期待する声が多く集まりました。
購入履歴などは保存されず、確認できる要素のみが送信される
中には、
💬「品物の購入履歴などが政府に保存されるのでは」
といったコメントもありました。こうした懸念についても、「デジタル認証アプリ」公式サイトでは「よくある質問」というコーナーで回答。
「アプリを通じて、氏名や住所等をはじめ、個人情報が国に収集されませんか」という質問への回答として、「『デジタル認証アプリ』のサービス提供に必要な個人に関する情報として、デジタル庁は、『電子証明書のシリアル番号』を保有しますが、氏名や住所等をはじめ、その他の個人に関する情報は保存しません」と説明。
また、氏名などの情報が必要となる認証については、「行政機関等及び民間事業者から依頼を受けて署名API又は4情報連携機能を提供する場合は、氏名等の4情報を一時的に保持しますが、1時間以内に必要な処理を行った後、デジタル認証アプリサーバから削除します」と説明しています。
導入予定サービスとして、助成金や手続きなどがネット上で行える「横浜市 子育て応援アプリ」のほか、「三菱UFJ銀行 スマート口座開設」アプリ内にて、使用されることが決定しているとのことです。
今までなかった公的な本人確認アプリに期待が高まっています。
「偽アプリ・類似アプリ」にご注意を
早速筆者もインストールをしてみたのですが、Androidのストアで「デジタル認証アプリ」と検索すると、類似の名前のアプリが多数ヒットしてしまう状況でした。
マイナンバーなどの個人情報が不正に取得されることを防ぐため、「アプリ提供者の名前が“デジタル庁”」になっていることを確認。または、「マイナポータル」などのデジタル庁製アプリから、デジタル庁アプリページに遷移し、探すことをおすすめします。
