東京商工会議所が行った価格転嫁の動向調査によりますと、この1年間で増加した原材料や燃料などのコストを「全く転嫁できていない」中小企業の割合は15.8％で、前の年に比べて4.3ポイント減少しました。
一方、労務費や人件費は25.7％にのぼり、企業からは「原材料の上昇分は価格転嫁が取引先から認められるが、人件費などの上昇分の転嫁は厳しい」という声が上がっています。
中小企業の25.7％ 人件費などの上昇分「価格転嫁できず」 東京商工会議所の動向調査で
- Published
- 2024/06/25 00:20 (JST)
- Updated
- 2024/06/25 00:22 (JST)
