歴史的な円安を背景にした物価高が長引く中、福井県内のスーパーが「生活応援」に向けた食料品の値下げキャンペーンを行い、差別化を図っている。売り上げ実績や従業員による“投票”などを参考に、日常的にニーズが高い商品に絞った値下げが多い。スーパーの店長の1人は「食料品の値上げが続く中、少しでも暮らしの応援になるよう頑張りたい」と話す。
厚生労働省が6月5日公表した4月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は25カ月連続のマイナスとなった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が続いている。
福井県民生協（本部福井市）のスーパー「ハーツ」の全10店舗では5月から、食品を中心とした約300品目を平均10％程度値下げする価格設定「ハーツプライス」をスタートさせた。価格を決めやすい自社のプライベートブランド（PB）ではなく、各食料品分野の売れ行き上位に入る大手メーカーの“定番商品”をできるだけ選び値引きした。
ユニーのスーパー「アピタ」「ピアゴ」では、全国のユニー従業員約2万3千人（1月時点）が生活者目線に立って「値下げだと助かる商品」を投票。4月から6月末まで、投票結果を参考に菓子や調味料などのドライ食品の一部を値下げし「店長改心価格」として提供している。
