【警察官】退職金が高い都道府県はどこ?上位と下位では200万円近くの差〈公務員のマネー事情〉

職業に関係なく、自分に合ったマネープランを

公務員を目指す方にとって、どのくらいの退職金を受け取れるのかは大いに気になるところでしょう。

多くの退職金を受け取れるイメージのある公務員ですが、その金額には個人差があり、勤務地によっても支給額が変わってきます。

特に警察官として働く場合、どの都道府県が最も高い退職金を支給しているのでしょうか。

6月はボーナス月とあり、キャリアについて考える方も多いです。今回は、公務員の中でも「警察職」に限定し、60歳定年退職者の平均支給額を見ていきます。

平均支給額が多い順にまとめたので、一気に確認してみましょう。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「47都道府県」60歳定年退職者【警察官の退職金】平均支給額ランキング

早速、警察官の退職金について47都道府県ランキングを一気に見ていきましょう。

<47都道府県ランキング>

  • 1位 東京都:2292万5000円
  • 2位 神奈川県:2282万5000円
  • 3位 愛知県:2274万2000円
  • 4位 茨城県:2256万8000円
  • 5位 静岡県:2243万3000円
  • 6位 和歌山県:2237万円
  • 7位 佐賀県:2235万2000円
  • 8位 山梨県:2234万円
  • 9位 愛媛県:2233万2000円
  • 10位 京都府:2233万円
  • 11位 北海道:2232万8000円
  • 12位 広島県:2231万円
  • 13位 大阪府:2230万円
  • 14位 秋田県:2226万1000円
  • 15位 三重県:2223万9000円
  • 16位 長野県:2221万3000円
  • 17位 大分県:2220万4000円
  • 18位 島根県:2218万2000円
  • 19位 石川県:2216万5000円
  • 20位 福島県:2215万2000円
  • 21位 沖縄県:2211万1000円
  • 22位 栃木県:2208万7000円
  • 23位 山形県:2208万3000円
  • 24位 兵庫県:2206万4000円
  • 25位 熊本県:2202万5000円
  • 26位 滋賀県:2199万3000円
  • 27位 福岡県:2199万円
  • 28位 千葉県:2198万9000円
  • 29位 香川県:2198万7000円
  • 30位 徳島県:2197万4000円
  • 31位 埼玉県:2196万4000円
  • 32位 奈良県:2190万4000円
  • 33位 福井県:2190万4000円
  • 34位 宮城県:2190万2000円
  • 35位 岩手県:2189万1000円
  • 36位 群馬県:2187万4000円
  • 37位 富山県:2182万1000円
  • 38位 岐阜県:2180万7000円
  • 39位 新潟県:2166万6000円
  • 40位 宮崎県:2160万8000円
  • 41位 山口県:2159万7000円
  • 42位 長崎県:2157万8000円
  • 43位 鹿児島県:2146万円
  • 44位 青森県:2143万3000円
  • 45位 高知県:2103万6000円
  • 46位 岡山県:225万4000円
  • 47位 鳥取県:-

※2022年4月1日から2023年3月31日までの期間に退職した職員1人当たりの平均支給額

平均支給額が最も多いのは東京都で、次に神奈川県、愛知県と続きます。

上位と下位では200万円近くの差が見られますが、どの都道府県も2000万円を超えています。

なお、報告数値の関係で団体が公表する数値と異なる場合があるとのことなので、岡山県や鳥取県については実際の金額と異なるのでしょう。


公務員なら老後は安泰?

公務員は経済的に安定しているというイメージがありますが、退職金の平均支給額を見ればその理由もわかります。

しかし、前述した支給額はあくまで「平均」であり、実際の支給額には個人差があります。

家計の収支状況も世帯によって異なるため、全員が同じように安泰な老後を迎えられるわけではありません。

老後に必要な資金は、各家庭のライフスタイルやライフプランによって大きく変わります。

例えば、旅行や趣味に多くのお金をかけたい人もいれば、日常の生活費を重視する人もいるでしょう。お金の使い方によっては経済的に不安定となる可能性もあるので、公務員だからといって油断は禁物です。

大切なのは、現時点での家計をしっかり把握し、見直すこと。そして、将来の収支やライフイベントごとにかかる費用を具体的に考えておくことです。

場合によっては、貯蓄や資産運用などで備えることも検討しましょう。

老後資金の準備には資産運用もおすすめ

預貯金などの元本が保証された商品で資産を増やすのは難しい今、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用した資産運用がおすすめです。

資産運用にはリスクが伴いますが、「長期・積立・分散」を意識した積立投資であれば、そのリスクを大きく抑えることができます。

資産運用なら運用益を狙えるため、預貯金で貯蓄したケースに比べると将来的に大きな差が生まれている可能性があります。

積立期間が長いほど大きな運用成果を得られる可能性があるので、少額ずつでもなるべく若いうちから積み立てておくことが大切です。

自分に合ったマネープランを

警察職における退職金の平均支給額は2000万円を超えており、ゆとりある老後生活を過ごせる人が多いのかもしれません。

しかし、退職金を多くもらっても、お金の使い方が荒いと経済的に苦しくなる可能性があります。

公務員だからといって油断せず、自分に合ったマネープランを考えることが大切です。

参考資料

  • 総務省「給与・定員等の調査結果等」

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