写真・時事通信
6月21日、岸田文雄首相は記者会見で、物価高対策として、5月使用分を最後に終了した電気・ガス料金の負担軽減策を「8月からの3カ月間おこなう」と表明した。
「酷暑乗り切り緊急支援」と銘打ち、8月から10月分に限って補助を再開。ガソリンや灯油など燃油価格の抑制策は年内に限り継続する。
6月24日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）では、この問題を取り上げた。
出演した政治ジャーナリスト田崎史郎氏によると、3カ月限定の補助金再開は、岸田首相のトップダウンで急遽発表されたもので、補助金を所管する経済産業省に伝えられたのは会見前日だったという。
「岸田さんが（総裁選）再選を目指すにあたって最大のハードルは、やっぱり支持率が低いということ。その支持率を少し上げたいという観測で、役所の人たちが激しく反発しているのは、官邸が直前まで知らせていないこと。そもそもいったんやめると決めて、それを再開したということですから」
田崎氏の解説を受け、元財務官僚で信州大特任教授の山口真由氏は、「岸田政権は政局のために政策を犠牲にすることが多くなっているという印象」としたうえで、「長期的な政策を打てない政権になっていることに国民は危機感を抱かなければいけない」と苦言を呈した。
元テレビ朝日社員の玉川徹氏も、こう苦言を呈した。
「週末に世論調査がおこなわれているが、6月からの定額減税への評価について『有効と思わない』がだいたい7割。岸田総理が解散のタイミングで定額減税を、という思惑があったとしたら、ぜんぜん効いていない。また、今回の電気・ガス料金の補助も、自民党総裁選再選のためにやっているなら見透かされる。むしろ逆効果になるのではないか」
玉川氏の苦言に対し、田崎氏は「僕もそう思います。実際に官邸サイドは、たたかれることを覚悟でやっている」と述べると、玉川氏は、さらにこう続けた。
「ましてや始まるのは8月。準備が間に合わないからというのもあるが、10月で切れてしまう。秋って1年のなかでそんなに電気・ガス代がかからない時期。むしろ11月からが（暖房費で）つらい。その前でやめてしまう。
なぜその前の10月でやめるのか。このときに自民党総裁選があって、そのまま選挙に行くのかなと感じちゃうわけです。税金を人の金だと思って、自分が総理でいるためにこんな使い方をするのか、と思われますよね」
8月使用分から再開される負担軽減策により、標準世帯では月約1400円の減額になる見通し。だが、「X」では3カ月間に限ったことに批判的な声が殺到している。
《もう既に暑いし電気代高いのにたった3ヶ月間しか補助しない恩着せメガネ》
《前から準備していれば7月から出来たのに、思い付きだから8月からしかできない。10月なんて電気代少ないよ》
《そもそも電気代補助の財源は税金だからな 配ってドヤじゃなくて無駄使いを減らすのか仕事だからな！》
定額減税でも、電気代の補助金3カ月間の再開でも、岸田内閣の支持率が上がる気配はない。玉川氏が指摘するように、岸田首相の意図は、国民から見透かされているようだ。
