東京都知事選の選挙ポスター掲示板に候補者と関係のない同一のポスターが多数掲示された問題について、自民党の茂木幹事長は、法改正も含めて対応を検討すべきとの認識を示しました。
自民党・茂木幹事長：
公営掲示板にポスターを掲載する権利の売買を呼びかける政治団体があらわれるなど、公選法がこれまで想定していない問題が発生している。今後、公選法の見直しも含めて対応策を検討していく必要がある。
4月の衆議院東京15区の補欠選挙での選挙妨害事件とあわせて、「公職選挙法の見直しも含めて、対応を検討する必要がある」と述べました。
