原爆に遭いながらも被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済をめぐり、国が放射性物質を含んだ「黒い雨」が降ったことについて否定的な結論を出したことについて、武見 厚労大臣は「要望があれば長崎市に対し丁寧に説明したい」との考えを示しました。
武見敬三 厚生労働相
「要望があれば改めて長崎市に対して、降雨などを客観的事実として捉えることができなかった理由を丁寧にご説明させていただきたい」
被爆体験者は、長崎の「被爆地域」の外に放射性物質を含む「黒い雨」等が降った客観的な記録がない、などとして、被爆者と認められていません。
国が行った調査では、「被爆体験記」3744件の中に雨に関する記述が41件確認されましたが、国は「記憶の装飾がなされている可能性がある」などとして、「客観的事実として捉えることはできない」と結論付けました。
これに対し市は6月20日付で、調査結果について詳しく説明するよう国に要望していました。
武見厚生労働大臣は「アメリカで関連資料の捜索を続けるなど、必要な対応を行っていく」としています。
