政府与党は、8月から10月に行う電気料金の負担軽減について、平均で月額1400円減らす案を軸に調整に入りました。
岸田首相は先週、8月から10月までの3カ月間、電気・ガス料金の補助を復活させる方針を表明しました。
これを受け、岸田首相は25日、公明党の山口代表と会談し、補助に関する詳細を与党で週内にまとめることや、財源として2024年度の予備費を充てることを確認しました。
政府与党は、家庭向けの電気料金について、2024年4月までと同様に、1キロワット時あたり3.5円補助し、標準世帯で月額1400円減額するほか、ガス料金も450円減額する案を軸に調整する見通しです。
