若い人たちの県外への転出が課題になるなか、学生などを対象とした地元企業の合同面接会が開かれました。
広島労働局などが開いた合同就職面接会には、去年より15社多い、およそ120社の地元企業が参加しています。対象は、2025年3月に卒業予定の大学生などです。
就職活動は、売り手市場の傾向が強いということですが、広島県では「若者の県外流出」が課題となっています。
県内企業を志望（専門学生）
「企業が大阪・東京に集まっていることが要因では」
県外企業も視野（大学生）
「地方より都会に住みたい。給料は都会の方がいい。魅力のある企業がないと、若者は行かない」
一方、参加した企業側も採用活動に頭を悩ませています。県内での就職を希望する学生が減っていることを実感するなか、こんな声も聞かれました。
第一技研の人事担当
「サイトでDMを送るが、学生に振り向いてもらえないことが多い。インターンシップなどで企業と学生が接点を持つ機会が早くなっている」
企業はそれぞれのブースで仕事の魅力などを説明していました。
中電工の人事担当
「広島に残っても活躍できると伝えるのが企業のできること」
合同面接会は、25日も開かれます。
